転勤ラクっとNAVI

物件探し&引越手配 転勤の二大煩わしさを一気に解消!

システム利用料無料の転勤サポートシステム!!

転勤ラクっとNAVI利用約款

第1章 総則

第1条(目的)

  • 本約款は、株式会社リベロ(以下、「当社」という)が提供する転勤NAVI(以下、「本サービス」という)について、利用者(以下、「利用者」という)が本サービスを利用する場合の諸条件を定めるものです。

第2条(約款の変更等)

  • 当社は、本約款の内容を変更することができるものとします。この場合、本サービスに係る一切の事項は変更後の約款によるものとします。
  • 当社が、前項に基づく本約款の変更を行うためには、変更の効力発生の少なくとも30日前に、利用者に対して、電子メールその他の手段により個別に通知するものとします。但し、緊急やむをえない事情がある場合には、当社は、本約款を即時に変更できるものとします。

第2章 サービスの内容

第3条(サービスの内容)

  • 本サービスにおける、サポートデスクが行なうサービス対象は以下の通りとします。①不動産管理会社及び不動産仲介会社の紹介。②引越し会社の紹介。③通信サービスの紹介及び利用者のご希望により通信事業者への取次業務。④利用者のご希望により引越し費用に関する一括取り纏め請求及び各引越し会社への支払い代行(別途、当社との契約締結が必要となります)。
  • 実際の転居及び引越しに係る契約行為の代行業務及び交渉等の業務はサービス範囲より除外されるものとします。
  • 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
  • 本サービスは不動産管理会社及び不動産仲介会社を紹介するサービスですが利用者の希望物件の発見を必ずしも保証するものではありません。
  • 不動産管理会社及び不動産仲介会社については幹事会社を設定する事があり、この場合、幹事会社を中心に紹介をするものとします。

第4条(サービスの提供)

  • 本サービスはサポートデスクより電子メール、FAX、電話を通じて提供され、店頭での提供は行いません。対応時間はお盆、年末年始を除く平日10:00-21:00とします。

第5条(サービスの終了、提供停止)

  • 当社は本サービスの全部又は一部を終了することがあります。
  • 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は何らの責めを負うことなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1) 本約款もしくは利用契約の各条項に違反したとき。
    2) 支払不能、支払停止に陥ったとき、又は手形・小切手につき不渡り処分を受けたとき。
    3) 自らを債務者とする差押もしくは仮差押、仮処分、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、競売の申立て、租税公課の滞納処分その他これに準ずる処分を受けたとき。
    4) 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始があり、又は債務の私的整理を開始したとき。
    5) 資本の減少、解散、事業の廃止、他との合併、事業の全部もしくは重要な一部を譲渡、会社分割したとき、その他資産もしくは事業内容に重大な変更が生じたとき。
    6) 債務超過の状態に陥り、又は財産状況の著しい悪化、もしくはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
    7) 利用者が次の何れかに該当し、もしくは該当するおそれがあるとき。①暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他の反社会的勢力(以下、「暴力団等反社会的勢力」という)に該当したとき。②暴力団等反社会的勢力が、利用者の事業活動を支援し、又は影響力を行使していると認められるとき。③暴力団等反社会的勢力に対し、利用者が資金提供を行う等、密接な関係にあると認められるとき。
    8) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取り消しの処分を受けたとき。
    9) 利用申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
    10) その他利用契約を継続しがたい相当の事由が生じたとき。

第3章 雑則

第6条(免責事項)

  • 当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、理由の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  • 当社は、不動産管理会社及び不動産仲介会社並びに引越し会社と利用者間のトラブルに関して何ら責任を負わないものとします。
  • 当社は、利用者が本約款に定める自己の義務を履行しない場合における本サービスの提供の停止、遅延等について、利用者に対して何ら責任を負わないものとします。
  • 当社は、利用者が本サービスの利用に際して当社サーバに登録した登録情報等の全部又は一部が当社の責めに帰すことのできない理由で漏洩、破損又は消滅した場合、利用者に対して何ら責任を負わないものとします。
  • 当社は、天災地変、火災、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途絶、輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、その他不可抗力に基づく利用契約上のサービスの不履行又は遅延につき、利用者に対して何ら責任を負わないものとします。

第7条(第三者への委託)

  • 当社は、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
  • 本サービスの登録受付は株式会社ティーガイアが行なうものとします。

第8条(個人情報の取扱い)

  • 当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、利用者の大切な個人情報の保護に万全をつくします。
  • 当社は本サービス使用目的の達成に必要な範囲で、業務の委託先及び提携先に対し、個人情報を提供できるものとします。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な措置を実施致します。
  • 当社は、以下の各号に該当する場合には、利用者情報を第三者へ開示、提供することができるものとし、利用者はこれに同意します。
    1) 法令に基づく場合。
    2) 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

第9条(権利譲渡の禁止)

  • 利用者は、利用契約に基づき本サービスを受ける権利、その他利用契約及び本約款に係る一切の権利を第三者に譲渡・承継し、又は担保の用に供するなど、一切の処分を行うことはできません。

附則 制定 2011年11月15日
改定 2015年 1月 1日

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