転勤ラクっとNAVI

物件探し&引越手配 転勤の二大煩わしさを一気に解消!

システム利用料無料の転勤サポートシステム!!

転勤ラクっとNAVI利用約款

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リベロ(以下「当社」といいます。)の管理運営する、お客様の従業員の転勤に伴う引越運送及びお部屋探しを支援する「転勤ラクっと NAVI」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。

 

第1条(総則・適用範囲)

  • 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定し、すべてのお客様が遵守しなければならないものとします。
  • 当社が、サービスサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。
  • 本サービス提供に際してリンクされた他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービス(以下、本サービスの提供に際してリンクされた他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービスを総称して「外部サービス等」といいます。)については、サービスサイト、外部サービス等に定められる利用規約及びプライバシーポリシー等に従ってご利用いただけますようお願い致します。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1)「本サービス利用契約」

お客様と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいい、本規約及び本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書(以下、本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別規約」といいます。)等に規定される内容を含みます。

(2)「お客様」

以下、本規約及び個別規約を承認の上、当社と本サービス利用契約を締結した事業者をいいます。

(3)「登録情報」

お客様が本サービス利用契約申込時に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報についてお客様自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

(4)「利用社員」

お客様の従業員であって、転勤にかかる引越のサポートに関し本サービスの提供を受ける個人をいいます。

(5)「コンテンツ」

お客様が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コード、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、その他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。

(6)「アカウント」

本サービスの利用に際し当社がお客様に付与する本サービスの利用に関する権限をいいます。

(7)「サービスサイト」

そのドメインが「 https://tenkin-rakunavi.com/」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。

(8)「知的財産権」

著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3条(登録)

  • 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約を遵守することに同意し、かつ申込書又は本サービスのウェブ申込みにかかるフォーム(以下「申込フォーム」といいます。)にて当社の求める登録情報を記入のうえ申込みを行うことにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  • 当社は、当社の基準に従い、第1項の申請にかかるお客様の本サービス利用の可否を判断し、当社からの申請受諾の通知又は表示により、お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従った本サービス利用契約が成立し、お客様は本サービスを当社の定める方法に従って利用できるようになります。
  • 当社は、第1項に基づき本サービス利用契約の締結を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約締結を拒否することがあります。
    (1)当該利用希望者が、本サービス利用に際して、過去に使用権限抹消等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    (2)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (3)その他、当社が適当でないと判断した場合

第4条(アカウント及びパスワードの管理)

  • 当社は、当社と本サービス利用契約の締結を行ったお客様に対し、本サービスの利用にかかるアカウント及びパスワードを交付します。お客様は、自己の責任においてアカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、アカウント及びパスワードを保有するものとして登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。
  • お客様は、アカウント又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとし、アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとさせていただきます。

第5条(本サービスの内容)

  • 当社は、本サービスを通じ、お客様又は利用社員に対し、以下のサービスを提供します。
    (1)不動産管理会社及び不動産仲介会社の紹介
    (2)引越運送業者の紹介
    (3)通信サービスの紹介(利用社員のご希望に応じ、通信事業者への取次業務も含みます。)
    (4)引越費用に関する一括取り纏め請求、各引越運送業者への支払代行、及び不動産賃貸借契約初期費用の立替払(ただし、当社の裁量により、本号のサービスの提供を、別途当社との間で契約が締結された場合に限ることができるものとします)
    (5)前各号のほか、別途当社の定めるサービス。
  • 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加することができるものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
  • 不動産管理会社及び不動産仲介会社については幹事会社を設定する事があり、この場合、幹事会社を中心に紹介をするものとします。
  • 本サービスには、不動産賃貸人との間における不動産賃貸借契約の仲介、媒介、契約代行等の業務及び引越運送業務の受託は含まれません。
  • 本サービスの提供は、当社による賃貸人との間における不動産賃貸借契約の仲介、媒介、契約代行等の業務の遂行又は引越運送業務の受託を意味づけるものではありません。第1項第4号にかかる引越費用に関する一括取り纏め請求、各引越運送業者への支払代行、及び不動産賃貸借契約初期費用の立替払サービスの提供につき、当社がお客様又は利用社員から預り金又は立替金その他の名目により金員を受領する場合であっても、当該金員の受領は引越運送業務の受託又は不動産賃貸借契約の仲介、媒介、契約代行等の業務の対価としての報酬の受領を意味しないものとします。

第6条(サポートデスク)

  • 1当社は、お客様及び利用社員に対し、前条第1項に定める各サービス及びこれに関連する情報の提供にかかるサポート窓口(以下「サポートデスク」といいます。)を設置し、引越に関連する事業者及び引越に関連する契約にかかる契約条件に関する情報を統一した窓口を通じて提供します。
  • 2サポートデスク業務の提供は、別途当社が本サービス上で定める方法・時間帯において提供されます。

第7条(第三者への委託)

当社は、自らの裁量により、本サービスの提供に係る業務の全部又一部を第三者に委託すことができるものとします。

第8条(契約の締結)

  • お客様又は利用社員が、本サービスの利用を通じて不動産賃貸人との間における不動産賃貸借契約又は引越業者との間における引越運送業務委託契約その他の契約(以下「引越関連契約等」といいます。)を締結する場合につき、お客様又は利用社員は、当該不動産賃貸人又は引越業者との間で直接に当該引越関連契約等を締結するものとします。
  • お客様又は利用社員は、引越関連契約等の締結にあたっては、当該不動産賃貸人又は引越業者から.終的に提示された契約内容及び契約条件を十分に理解した上で当該契約を締結するものとします。
  • 引越関連契約等は、お客様又は利用社員及び不動産賃貸人又は引越業者との間で成立するものとし、当社は、引越関連契約等の当事者又は代理人となるものではありません。
  • 引越関連契約等にかかる賃料、引越代金その他の対価の金額は、本サービスの利用に基づきお客様から提供された情報を当社より不動産賃貸人又は引越業者に取次ぎのうえ、不動産賃貸人又は引越業者が自ら定める基準により、当該不動産賃貸人又は引越業者の責任により算定のうえ、本サービスの利用画面を通じてお客様に提示されます。お客様及び利用社員は、当該対価が本サービス上に掲示されることは、当該対価の決定に関し当社が権限を有することを意味しないことを予め確認するものとします。

第9条(禁止行為)

お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又は利用社員その他の第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わず、かつ、行わせないものとします。

(1)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

(2)当社又は他のお客様その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3)公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為

(4)当社又は他のお客様その他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉権その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(6)本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為

(7)当社又は他のお客様その他の第三者に成りすます行為

(8)複数事業者が1つのアカウントを共同利用する行為

(9)反社会的勢力等への利益供与行為

(10)本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為

(11)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為 (12)その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(本サービスの利用の終了)

  • お客様は、所定の方法によりいつでも本サービスの利用を終了することができます。本サービスの利用の終了にかかる手続をしたお客様は、当該手続の完了の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
  • お客様が本サービスの利用終了にかかる手続を実施した場合、当社は、当社の裁量により、当該お客様のアカウントを削除することができるものとし、当該終了手続の完了後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。お客様は再度の登録手続後、以前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第11条(規約違反の場合の措置等)

  • 当社は、お客様又は利用社員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該お客様の登録情報、作成ホームページ等の公開停止又は削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又は本サービス利用契約の解除(以下総称して「本サービスの利用停止等」といいます。)をすることができるものとします。
    (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽があることが判明した場合
    (3)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    (4)過去に本サービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合
    (5)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (6)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    (7)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  • お客様は、本サービスの利用停止等の後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条(本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)

  • 当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  • 当社は、当社の判断により本サービスの提供の全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でお客様にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
  • 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。 (1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    (2)お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    (3)電気通信事業者の役務が提供されない場合
    (4)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    (5)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    (6)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    (7)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(権利の帰属)

  • 本サービス及び本サービスに関して当社が提供するコンテンツその他の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に明示する場合を除き、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  • お客様は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはなりません。
  • 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第14条(個人情報の取扱い)

  • 当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、利用社員の個人情報の保護に万全をつくします。
  • 当社は本サービス使用目的の達成に必要な範囲で、業務の委託先及び提携先に対し、個人情報を提供できるものとします。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な措置を実施致します。
  • 当社は、以下の各号に該当する場合には、本サービスにおいて取得した個人情報を第三者へ開示、提供することができるものとし、お客様はこれに同意します。
    (1)法令に基づく場合
    (2)人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第15条(秘密保持)

  • お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
  • お客様は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条(損害賠償)

当社は、本サービスに関連してお客様又は利用社員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様又は利用社員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社は、お客様又は利用社員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

  • 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない事を保証するものとします。 (1)暴力団 (2)暴力団員 (3)暴力団準構成員 (4)暴力団関係企業 (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等 (6)威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他社会的に非難される集団、個人 (7)その他前各号に準ずる者
  • 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わない事を表明し、保証するものとします。 (1)暴力的な手法による要求をする事 (2)法的な責任を超えた不当な要求をする事 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる事 (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害する事 (5)反社会的勢力である第三者をして前各号の行為をおこなわせる事 (6)反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行う事 (7)第三者が反社会的勢力と知りながら、当該第三者と取引を行う事 (8)代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助する事 (9)その他前各号に準ずる者
  • 当社及びお客様は、自らが第1項の各号に該当し、若しくは前項号の各号に該当する行為を行い、又はそのおそれがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
  • 当社及びお客様は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し相手方からもとめられた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならないものとします。
  • 当社及びお客様は、相手方が前各号に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社とお客様との間で締結した一切の契約を解除する事ができるものとします。
  • 当社及びお客様は、前項に基づき契約を解除した事により、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負わないものとします。

第18条(保証の否認及び免責)

  • 本サービスは「現状のまま」提供され、当社は、お客様又は利用社員の希望する条件に合致する物件又は引越運送事業者が紹介されることを保証するものではなく、その他本サービスの商品性、完全性、安定性、特定目的への適合性等について、何らの保証をするものではありません。
  • 当社は、本サービス又は本サービスのコンテンツ等から得られる情報その他本サービスによりお客様が取得し得る一切の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
  • 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、使用権限の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 本サービスに関し、お客様又は利用社員と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第19条(規約改訂)

当社は、本規約及び本サービスに関する個別規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約又は個別規約を変更した場合には、次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約及び本サービスに関する個別規約の変更に同意したものとみなします。

第20条(連絡・通知)

  • 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からお客様への連絡は、サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第21条(本規約上の地位の譲渡等)

  • お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
  • 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第22条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議解決)

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


附則 制定 2011年11月15日
改定 2015年 1月 1日
改定 2016年 7月11日
改定 2018年 4月11日

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